アメリカ同時多発テロ事件から19年が経ちました

「9・11」「アメリカ同時多発テロ」「世界貿易センタービル」などの言葉をみなさんは覚えていますか？

2001年9月11日にアメリカで同時多発的に実行されたテロ攻撃で、日本人24人を含む約3,000人の方が犠牲になりました。

アメリカ同時多発テロ事件の概要

• 2001年9月11日 現地時間午前8時45分（日本時間午後9時45分）～午前10時10分頃
• テロリストが4機のアメリカ国内線民間航空機を同時にハイジャックし、経済や軍事を象徴する建造物に突入しました。
• 世界貿易センタービルの北棟ビル・南棟ビルに2機が突入
• ワシントンの国防省ビルに1機が突入
• ピッツバーグ近郊の林に1機が墜落

保険会社も保険に入る（再保険）

保険会社が保険に入ることを「再保険」といいます。これは、“リスクを分散”するためです。

例えば、大規模な事故や自然災害といった想定を上回るケースの被害が発生した場合に、一度に巨額の保険金が必要になります。

そうした時に、「責任準備金（※1）」が不足する可能性があります。そうした事態を避けるために、保険会社も保険に入ります。

保険契約で抱えるリスクの一部をほかの保険会社にもってもらうシステムです。

（※1）責任準備金・・・保険会社が保険金などの支払いなどに充てるためのお金

保険業界への影響

アメリカ同時多発テロ事件はアメリカ国民の生活に大きな影響を与えただけではなく、日本の損害保険会社が破綻する契機にもなりました。
その理由は、アメリカ同時多発テロに伴う巨額の再保険金支払が発生し資産内容が一気に悪化したためです。
自力では更生できない為、東京地裁に更生特例法（経営を存続し、再建を目指す場合にとる手段）を申請し受理されましたが、この時の負債総額は約4,131億円だったそうです。

ではなぜ、再保険をかけていたにもかかわらず破綻してしまったのでしょうか。
再保険を引き受ける時に、どのような契約なのかを正確に把握する必要がありますが、このチェックを怠ったことが原因のようです。

このように万が一保険会社が破綻した場合でも、保険契約者を保護する制度（生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構）が整備されておりますのでご安心下さい。

まとめ

現在世界的に、テロのリスクは高まっております。
1995年の地下鉄サリン事件以降国内で大規模なテロは発生しておりませんが、海外のテロが国内に飛び火する懸念がございます。
新型コロナウイルスの感染拡大状況などにもよりますが、今後日本国内における大規模な国際的イベントの開催や誘致が計画されておりますので、こうしたイベントの開催によりテロのリスクは高まる恐れがあります。
今回の記事では、もしも大規模なテロ等によって保険会社が経営破綻した場合でも、保険契約者は保護されるということだけでも覚えていていただければ幸いです。