2022年住宅ローン減税制度の変更点について

2022年より住宅ローン減税制度が変わることをご存知でしょうか。

これまでは住宅ローンを使うと原則10年間、残高の1%が控除されていましたが2021年12月10日に制度改正が発表されました。

本記事では、住宅ローン減税制度の変更点についてご紹介していきます。

住宅ローン減税の変更点は？

今回の改正の変更点を以下の表にまとめましたので、それぞれご紹介していきます。

住宅ローン減税制度は延長へ

2021年度末までが期限となっていた住宅ローン減税ですが、今回の改正に伴って4年間の延長が決定しました。

それにより制度対象期間は2025年まで適応されることとなります。

2021年末に間に合わなかった。という方でもまだまだ制度適応には間に合います。

後述しますが、控除限度額については、（2022年〜2023年）、（2024〜2025年）で異なっているため注意が必要です。

控除額が減額へ

特に大きな変更点として話題になっているのが控除率になります。

控除率は、現行1%→0.7％　へ減額となります。

下記に、住宅ローン減税制度の改正比較をまとめてみましたが、トータルでの最大控除額が大幅に減少している事がみてわかるかと思います。

その中で控除額が優遇されているのは、長期優良・低炭素住宅で、2024年からの控除減少額が比較的少ないのが特徴的です。

環境問題が叫ばれる中、今後は環境に優しい住宅が選ばれていく流れとなっていく事でしょう。

認定住宅（長期優良・低炭素住宅）との差別化

これまで住宅ローン減税が適応される借入上限額は、下記表のように定められており上限を超えた金額は控除対象となりません。

環境性能が優れている認定住宅は2024・2025年の減額率が比較的抑えられているのが特徴となっています。

新築・買取再販住宅の控除期間が延長

新築・買取再販住宅では、これまでの10年から13年へ控除期間が変更となっております。

一方で中古住宅では、これまで同様10年で変更ありません。

所得上限の変更

住宅ローン減税に適用できる年間所得が、3000万円以下から2000万円以下に変更されています。

そのため中間所得者層を意識した制度変更となっています。

まとめ

今回の制度改正によりローン控除率の引き下げが決定しましたが、2024年からはさらに限度額の変更により控除率が下がっていきます。

現在、住宅の購入を検討している方は、環境に優しい住宅の検討や2024年までの購入をご検討してみてはいかがでしょうか。